事例紹介

賃貸経営 の事例紹介

金融機関交渉による事業収支の改善

先祖伝来の土地で賃貸経営をされていたF様。
賃貸住宅の建築から15年が経過して、費用として計上できる減価償却費が減少。固定資産税が増加したことで収支が悪化していました。

また借入金の返済が進むにつれて、かからずに済むはずの相続税も徐々に増えていってしまいます。
賃貸事業再建のためにできることは何か、当社からご提案させていただいたのは金融機関との交渉でした。

問題築15年の賃貸マンションで減価償却費等の経費が減少して想定される納税額が増加。
解決金融機関に対して利率と返済期間延長の交渉を行い、月々の返済額を減額。法人設立により資産を分散して相続対策を行った。

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賃貸経営再建の2つの対策


そこで当社からご提案させていただいたのは次の2つの対策です。
①複数金融機関からの借り入れをまとめ、金利と返済期間の交渉を行うことで月々の返済額を減らしました。
②これにより増加する余剰金を利用して、10年間の借り入れで新規に賃貸マンションを購入。減価償却費を経費化することで、収支を正常化し、賃貸経営の建て直しに成功しました。

しかし、それから5年が経過してオーナー様から「息子が新たに事業を始めたので資金が必要になった。」とのご相談がありました。
よくよくお話しを伺うと、その時点で既に事業資金として数千万円の高利の借り入れがあり、賃貸経営の収支も厳しくなってしまっていました。そこで当社から新たにご提案したのが次の対策です。

再度行った3つの対策


①5年前に購入した賃貸マンションを売却し、事業資金としてご子息のために行った高利の借入金を全額返済。土地代と購入時の諸経費、改修時の減価償却により納税なしで売却を実現。5000万円の余剰金を捻出しました。
②再度の借り換えにより、返済期間を延長して月々の返済額を減らしました。
③物件を保有する法人を設立することで賃貸経営で得られる所得を分散。相続対策を行うとともに個人にかかる所得税も軽減しました。

こうして難局を乗り切ったF様はその後、新たに法人名義でマンション1棟を購入し、次世代に残せる形で事業の拡大を実現されています

※プライバシー保護のために一部情報は変更して記載しております。掲載された各種の施策は対策当時の法令、税制等により行っています。

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